キヤノン電子では、キヤノングループの企業理念である「共生」のもと、社員が互いに尊重し合い、力を発揮することのできる職場づくりに取り組んでいます。その中で、環境経営を実現し、社員のモチベーションと専門性の向上を支援するため、さまざまな教育・研修を行っています。

多様な研修体系による人材育成
各年代や役職に応じた基本的な立場と役割、管理の姿勢等を学ぶ階層別研修（新入社員研修、2年次社員研修、レクチャー制度、ＭＴＰ研修、ＶＥ研修）と開発設計部門、調達部門、生産部門等の専門分野別に学ぶ職能別研修を行い、社員の能力開発に取り組んでいます。特に、製品開発におけるソフトウエア人材のニーズの高まりに対応するため、外部講師を招いたソフトウエア研修を充実させ、ソフトウエア人材の育成を図っています。また、自己啓発の一環として社内技能検定、国家技能検定、ＴＯＥＩＣ英語検定やＱＣ（品質管理）検定も行っています。これらのキヤノン電子独自の研修に加え、キヤノングループで実施している機械・電気・光学・材料・ソフトウエアなどの専門分野ごとの研修にも参加し、将来に渡り活躍できる人材の育成に力を注いでいます。

環境経営・遵法強化推進のための教育の実施
環境経営の実現と遵法対応、環境マネジメントシステムの管理体制の強化のため、ISO14001の内部監査員の研修受講者が各課に１名以上配置できるよう推進を行っています。内部監査員となる者は、拠点の運営に必要な法律（水濁法、廃掃法、騒音規制法等）や製品製造にあたり対応すべき規制（RoHS指令、REACH規制、各国の法規制等）など環境経営の基礎となる法規制を学ぶとともに各職場においてコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

また、製品環境に係る情報の変化については、各事業部の設計者・技術者全員がその内容を正しく理解し、対応を素早く行うため、全拠点をネットワークで結びＴＶ会議を毎月実施しております。この会議を通して、今後予定されている法規制への対応方法、キヤノングループでの対応状況等の情報を共有し、法規制に対する対応の徹底を図り、全社を挙げて遵法強化を進めています。

化学物質教育の実施
キヤノン電子では、業務上化学物質を取り扱うことが多いため、職場長向け・製造ラインのリーダー向け・新入社員向け（特に開発者中心）の教育カリキュラムを作成・実施しています。
化学物質を取り扱うメンバー全員が、自ら化学物質に関する意識を高めることができる教育の実施を目指しています。

具体的内容としては、社内ルールに基づいた化学物質の購入方法・管理方法（廃棄方法）・リスクアセスメントの評価方法を学びます。また法律に関しては、消防法・毒物劇物法・安衛法・PRTR法を学び、職場の管理はもちろん、他部門の内部監査を行うことができるスキルを身につけています。

新入社員研修
将来を担う新入社員や若手社員の教育には特に力を入れています。入社後の新入社員研修では、社会人としてのルール・マナーに加え、環境経営についての考え方やコンプライアンスの重要性を学ぶため、グループで事例研究を行い、徹底した議論を行います。また、生産性向上活動や品質向上活動の取り組みを学ぶための「製造実習」、開発・設計の基礎を学ぶ「技術基礎研修」を実施しています。

配属後も、入社後３年間を、一人前の社員となるための準備期間として位置付け、職場において「３年育成プログラム」を作成し、教育を行っています。

入社2年目には、1泊2日の「2年次社員研修」があり、事例を通じて討論をし、自発性を養います。

熱意があり結果を出した生産現場の社員は、キヤノン電子ベトナムにて「海外トレーニー制度」を受けることもできるなど、若手社員の成長に向けて様々な教育・研修の機会を設けています。

【健康宣言（方針）】

①宣言文

キヤノン電子は、サスティナビリティカンパニーとして発展を続けるため社員の健康は会社の財産であるという「健康第一主義」の理念を掲げ、社員が安心していきいきと働ける環境を提供していきます。

また、社員自身も自らの健康状態について知り（自覚）、改善や向上に向けた行動を起こし（自発）、継続的に自己管理する（自治）という「三自の精神」のもと、会社の成長に貢献するとともに、個人も成長していくことで健康経営の実現を目指していきます。

健康経営の推進は、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、大きな成果を生み出すための原動力であり、キヤノン電子の継続的な発展と社会への貢献を実現するための重要な取り組みとして位置付けます。

そして、この方針に基づき、会社、健康保険組合、社員とその家族が一体となり、様々な施策に取り組むことで健康経営を実践していきます。

キヤノン電子株式会社
代表取締役社長

②健康経営のめざす姿

【体制】

健康経営の実現のため、キヤノン電子では、代表取締役が健康経営推進最高責任者となり、人事・総務部門、健康管理室、安全衛生委員、さらにはキヤノン健康保険組合が連携して施策の実施と強化・拡充を図っています。産業保健スタッフとしては、非常勤産業医のほか、従業員４５０名につき常勤保健師１名を配置しています。

【健康経営戦略マップ】 (宅男视频在线)

健康経営で解決したい経営課題に向けて具体的な取り組みや効果のつながりを明確にすることで、実効性の高い健康経営を推し進めています。

宅男视频免费观看 - 【健康経営投資効果の最終評価指標】

※１…東大一項目の絶対的プレゼンティーイムズ（最大100％）
※２…社員アンケートによる昨年1年間の傷病による休暇の日数
※３…新職業性ストレス簡易調査票（推奨尺度標準版）131、132による平均点数（最大4点）

【各施策の実施状況】

① メンタルヘルス対策

キヤノン電子では、包括的なメンタルヘルス対策を推進するために、「４つのケア」と「３つの予防」を軸に、様々な教育、相談などのプログラムを実施しています。

新入社員研修、入社二年目向けのセルフケア研修、階層別のe-learning、キヤノン健康保険組合や外部医療機関によるEAPプログラムがその例です。人事・総務部門・職場・健康管理室等によるきめ細やかなフォローの結果、各研修の参加率や実施率は毎年高い数値を維持しています。さらに、2021年度からはストレスチェックの組織分析の結果を職場にフィードバックし、職場環境改善の取り組みを進めました。その結果、高ストレス者割合は4年連続減少しました。

② 生活習慣病予防

キヤノン電子では、キヤノングループの統一基準に基づき、定期健康診断の事後措置を徹底し、重症化予防に取組んでいます。リスクの高い要治療・要受診者に対しては、徹底した受診確認と就業上の配慮を行っています。また、特定保健指導については、保健指導を受けやすい体制を構築することで、特定保健指導の実施率を向上することができました。
睡眠、栄養、運動に着目した全社員向けの健康増進イベントの開催を通して、生活習慣改善に取り組んでいます。

③ ヘルスリテラシーの向上

キヤノン電子では、健康づくりの基盤である全従業員のヘルスリテラシーの底上げと健康風土の醸成にも取り組んでいます。全ての社員が健康について考える機会を持ち、生活習慣を改善・定着できるよう、階層別セミナーや節目の年齢ごとに行う世代別e-learningを実施しています。また、健康保険組合と協同で健康増進をサポートするウェブ情報配信ツールを導入し、さまざまなインセンティブのあるイベントを開催しています。
働き方の多様化に伴い、2022度から女性の健康課題に着目したe-learningを隔年で開始しました。

三自の精神の徹底
キヤノングループの創業期から受け継がれる行動指針の原点として「三自の精神」があります。

「自発・自治・自覚」の総称で、自ら気づき（自覚）、行動することが重要であり（自発）、これを実行できているのか常に自分自身に問い続ける姿勢（自治）を意味しています。

キヤノン電子では、「三自の精神」を基本として、「３Sの精神（素早い判断、素早い行動、素早い反省）」も取り入れ、スピード感をもって改革に取り組むことを求めています。

ピカ一運動

キヤノン電子では、意識改革運動の柱として「ピカ一運動」を全社展開しています。

自主性の育成を目的とした運動で、一人ひとりがそれぞれテーマを見つけ、世界No１を目指すというものです。自分が何をすべきで、何ができるか、どう取り組むのかを自ら考え実行することで、意識改革を推し進め、環境保証にもつなげていきます。

「環境保証＝利益創造」の意識醸成
キヤノン電子では、社員全員が「環境保証活動と利益の追求は同じである」という認識を持ち、開発・設計から生産、販売まで全ての部門で徹底したムダ排除活動と業務の効率化を展開し、利益率の向上へと結びつけています。

環境への取り組みにはコストがかかるため、事業活動との両立は容易ではありません。しかし、地球温暖化、マイクロプラスチックによる海洋汚染、土壌汚染問題等、地球環境を取り巻く問題は待ったなしの状況となっています。また、環境法規制に関する法令は年々改正され、その厳しさは増す傾向にあります。

このような背景のもとキヤノン電子では、法律を順守することは当然ですが、この機会に環境保証活動をトップダウンで実践し、企業目的である利益を追求することで、納税、株主配当、従業員の生活保証等の社会的使命を果たそうと考えています。環境問題は、人類社会が有限の地球資源を如何にムダなく有効に活用するかという問題でもあります。企業にとってムダを排除することは、コストを低減し、利益を創造することそのものであり、すなわち環境保証活動と利益の追求は同じなのです。

公平・公正な人事制度
キヤノン電子では、役割と成果に応じて、処遇や報酬を決定する「役割給制度」を導入しています。性別や学歴、入社年数といった要素に関わらず、仕事の難易度や責任に応じた役割等級によって基本給を定めて報酬を決定しており、社員は公平に評価されてキャリアを積んでいくことができます。

社内には、学歴や、新卒入社であるか中途入社であるかなどを気にする空気は一切なく、様々な経歴を持った社員が互いに切磋琢磨し、お互いを高め合うことで緊張感を持って働くことを実現しています。

福利厚生制度の充実
キヤノン電子では、入社から退職に至るまでのライフステージにおいて、社員の生活をサポートする福利厚生制度を整備しています。財形貯蓄制度や従業員持株制度、退職金制度の一部である確定拠出年金制度と連動したマッチング拠出制度などの資産形成支援に加え、キヤノングループ独自の生命保険や健康保険組合による付加給付制度やキヤノン電子独自の企業年金制度、共済会などの制度があります。最近では、社員およびその親族を対象とした婚活支援サービスの採用など、時代のニーズに合わせた制度の充実を図っています。

育児・介護の支援
キヤノン電子では、社員が安心して子育てができるよう、３歳になるまでの「育児休業制度」、小学校就学まで１日２時間以内の勤務時間の短縮を認める「育児短時間勤務制度」をはじめとした支援制度があります。子育て中の多くの社員がこの制度を利用し、子育てと仕事の両立しながら活躍しています。

また、介護支援策として、介護休業制度の他、１日２時間まで勤務時間を短縮できる「介護短時間勤務制度」があります。また、やむなく離職せざる得ない社員に対しても、退職時と同じ処遇で再入社を認める「バックパス制度」を設けています。