沿革

	会社の歴史	製品の歴史
1950年代	1954（昭和29年）株式会社秩父英工舎設立（創業）	1954（昭和29年）キヤノンカメラ用セルフタイマー、スローガバナーの組立を開始 1958（昭和33年）カメラ用単独露出計の製造を開始 1959（昭和34年）Ｍ式磁気ヘッドを開発
1960年代	1964（昭和39年）キヤノン電子株式会社に商号変更影森工場を開設 1965（昭和40年）東京営業所を開設	1960（昭和35年）オープンリール用磁気ヘッド、放送VTR用磁気ヘッドを開発 1964（昭和39年）一眼レフ用FLレンズ絞りユニットの製造を開始 1965（昭和40年）フィリップスタイプカセット用磁気ヘッドを開発
1970年代	1971（昭和46年）大阪営業分室を開設 1978（昭和53年）アムステルダム連絡事務所を開設	1971（昭和46年）カセットステレオデッキ用磁気ヘッドの製造を開始 1974（昭和49年）フログラムカードリーダの製造を開始 1975（昭和50年）キヤノンAE-1用シャッター・主要ユニットの製造を開始 1976（昭和51年）電卓用プリンターの製造を開始 1978（昭和53年） R&Pコンビネーション磁気ヘッドの製造を開始 1979（昭和54年） 5.25インチフロッピーディスクドライブの製造を開始メタルテープ対応磁気ヘッドの製造を開始
1980年代	1981（昭和56年）東京証券取引所第二部に上場 1984（昭和59年）美里工場を開設 1989（平成元年） Canon Electronics (Malaysia) SDN.BHD.を開設	1980（昭和55年）フロッピーディスク用磁気ヘッドの製造を開始複写機用磁気駆動ユニットの製造を開始 1981（昭和56年）キヤノンニューF-1用主要精密機構ユニットの製造を開始キヤノンオートボーイスーパー用シャッターユニットの製造を開始電卓用小型プリンターKシリーズの製造を開始 1982（昭和57年）アモルファスコンビネーション磁気ヘッドの製造を開始シリアルインパクト式ドットマトリックスプリンターの製造を開始 1984（昭和59年） 3.5インチフロッピーディスクドライブ製造を開始 1985（昭和60年） 8ミリVTR映像用磁気ヘッドの製造を開始ワードプロセッサ用プリンターの製造を開始マイクロ機器の委託生産を開始 1986（昭和61年）キヤノンEOS主要ユニットの製造開始 1988（昭和63年）フロッピーカメラQ-PICシャｯタユニットの製造開始レーザービームプリンターの委託生産を開始 1989（平成元年）光磁気ディスクドライブの製造を開始
1990年代	1993（平成5年）美里工場事務機ISO9002認証を取得 1995（平成7年）美里工場BS7750認証取得 1996（平成8年）マレーシア・クランタン工場を開設マイクロ製品をキヤノン㈱から事業移管（IMS事業発足）美里工場ISO14001認証取得（切換） 1997（平成9年）製品別事業部制を導入 1998（平成10年）東京証券取引所第一部に指定替え美里工場B棟を開設池袋事務所の拡張 1999（平成11年）「高収益企業化」ビジョンの明示と意識改革運動開始赤城工場（LBP委託組立）を開設レーザースキャナーユニットをキヤノン（株）から生産移管赤城工場ＩＳＯ１４００１認証取得(99/6/10) 影森工場ＩＳＯ１４００１認証取得（99/7/27）芝浦フロントオフィスおよび芝浦R&Dセンターを開設（池袋事業所閉鎖）	1990（平成2年）キヤノファイルCF-250の委託生産を開始レーザービームプリンター累計生産台数100万台突破 1991（平成3年）キヤノン8ミリビデオカメラ用ドラムユニットの製造を開始キヤノン一眼レフカメラNewF-1用シャッター・主要ユニットの製造を開始 1992（平成4年）サイバネ（駅務）用8トラックリードヘッドの製造を開始リーダプリンターMP-60 MP-90の製造を開始 1993（平成5年）リニアエンコーダの製造を開始 PCMCIA対応FDカード（外付けユニット）の製造を開始 LBP累計生産台数300万台達成 1995（平成7年）スキャナーカートリッジの製造開始 1996（平成8年） LBP累計生産台数500万台達成 APSカメラ用磁気ヘッドの製造を開始 1997（平成9年） TMF（超高感度磁気センサー）を開発ビジュアライザの製造を開始 1998（平成10年）ポリゴンミラーの製造を開始 CAM（超小型ステッピングモータ）の製造を開始業務用フィルムスキャナーの製造を開始デジタルドキュメントカメラの製造開始 1999（平成11年）プレゼンテーション用ソフトウェアを開発、販売開始フラットベッドスキャナーの製造開始
2000年代	2000（平成12年）ハンディターミナル事業をキヤノン㈱から事業移管（HT事業発足）レーザスキャナーユニット（事務機コンポ事業）の一貫生産体制が確立 2001（平成13年）秩父地区3工場を１工場に拠点統合 2002（平成14年）秩父地区生産子会社２社の清算と事業再構築 2003（平成15年）有利子負債がゼロとなり無借金体質の達成プライバシーマーク認証を取得 2004（平成16年）株式売り出し実施東京本社を開設美里事業所を改装、内製化設備投資実行赤城工場B棟を増改築 2005（平成17年）株式の単元変更実施（取引単位1000株から100株に変更） 2006（平成18年）赤城モールド工場の稼動開始連結売上高が初めて1000億円を突破イーシステム㈱を連結子会社とする 2007（平成19年）単体売上高が初めて1000億円を突破株式分割実施（1株に対し、1.5株の割当）第2回ものづくり日本大賞(内閣総理大臣賞)受賞 2008（平成20年）アジアパシフィックシステム総研㈱を連結子会社とする金型製作技能で名匠が黄綬褒章を受章 Canon Electronics Vietnam Co.,Ltd.設立 2009（平成21年） “Canon NEXT Solution FAIR 2009 in 秩父”開催アジアパシフィックシステム総研㈱を完全子会社にする 2010（平成22年）イｰシステム㈱を完全子会社にする	2000（平成12年）プレゼンテーション用スキャナーPR2１0を開発、販売開始 2002（平成14年）超小型射出成形機を開発 2003（平成15年）三次元加工機を開発 2005（平成17年）プラスチックレンズの製造開始業務用生ごみ処理機の生産開始 2006（平成18年）プラスチックレンズ累計生産個数1億個達成 2007（平成19年）ネットワークスキャナーScanFront220Pの発売を開始 2008（平成20年）名刺管理システムアルテマブルーの発売を開始(イーシステム㈱) 総合セキュリティソフトウェアSMLの発売を開始 2009（平成21年）ネットワークスキャナーimageFOMULA ScanFront 220e/ePがアメリカBL社より”BLI Pick of the Year”Awardを受賞コンパクトドキュメントスキャナーP-150（国内名称：DR-150）を発売ハンディターミナル KTシリーズがCanon President Award of the Year　2009[企業製品賞]を受賞

	会社の歴史	製品の歴史
1950年代	1954（昭和29年）株式会社秩父英工舎設立（創業）	1954（昭和29年）キヤノンカメラ用セルフタイマー、スローガバナーの組立を開始 1958（昭和33年）カメラ用単独露出計の製造を開始 1959（昭和34年）Ｍ式磁気ヘッドを開発
1960年代	1964（昭和39年）キヤノン電子株式会社に商号変更影森工場を開設 1965（昭和40年）東京営業所を開設	1960（昭和35年）オープンリール用磁気ヘッド、放送VTR用磁気ヘッドを開発 1964（昭和39年）一眼レフ用FLレンズ絞りユニットの製造を開始 1965（昭和40年）フィリップスタイプカセット用磁気ヘッドを開発
1970年代	1971（昭和46年）大阪営業分室を開設 1978（昭和53年）アムステルダム連絡事務所を開設	1971（昭和46年）カセットステレオデッキ用磁気ヘッドの製造を開始 1974（昭和49年）フログラムカードリーダの製造を開始 1975（昭和50年）キヤノンAE-1用シャッター・主要ユニットの製造を開始 1976（昭和51年）電卓用プリンターの製造を開始 1978（昭和53年） R&Pコンビネーション磁気ヘッドの製造を開始 1979（昭和54年） 5.25インチフロッピーディスクドライブの製造を開始メタルテープ対応磁気ヘッドの製造を開始
1980年代	1981（昭和56年）東京証券取引所第二部に上場 1984（昭和59年）美里工場を開設 1989（平成元年） Canon Electronics (Malaysia) SDN.BHD.を開設	1980（昭和55年）フロッピーディスク用磁気ヘッドの製造を開始複写機用磁気駆動ユニットの製造を開始 1981（昭和56年）キヤノンニューF-1用主要精密機構ユニットの製造を開始キヤノンオートボーイスーパー用シャッターユニットの製造を開始電卓用小型プリンターKシリーズの製造を開始 1982（昭和57年）アモルファスコンビネーション磁気ヘッドの製造を開始シリアルインパクト式ドットマトリックスプリンターの製造を開始 1984（昭和59年） 3.5インチフロッピーディスクドライブ製造を開始 1985（昭和60年） 8ミリVTR映像用磁気ヘッドの製造を開始ワードプロセッサ用プリンターの製造を開始マイクロ機器の委託生産を開始 1986（昭和61年）キヤノンEOS主要ユニットの製造開始 1988（昭和63年）フロッピーカメラQ-PICシャｯタユニットの製造開始レーザービームプリンターの委託生産を開始 1989（平成元年）光磁気ディスクドライブの製造を開始
1990年代	1993（平成5年）美里工場事務機ISO9002認証を取得 1995（平成7年）美里工場BS7750認証取得 1996（平成8年）マレーシア・クランタン工場を開設マイクロ製品をキヤノン㈱から事業移管（IMS事業発足）美里工場ISO14001認証取得（切換） 1997（平成9年）製品別事業部制を導入 1998（平成10年）東京証券取引所第一部に指定替え美里工場B棟を開設池袋事務所の拡張 1999（平成11年）「高収益企業化」ビジョンの明示と意識改革運動開始赤城工場（LBP委託組立）を開設レーザースキャナーユニットをキヤノン（株）から生産移管赤城工場ＩＳＯ１４００１認証取得(99/6/10) 影森工場ＩＳＯ１４００１認証取得（99/7/27）芝浦フロントオフィスおよび芝浦R&Dセンターを開設（池袋事業所閉鎖）	1990（平成2年）キヤノファイルCF-250の委託生産を開始レーザービームプリンター累計生産台数100万台突破 1991（平成3年）キヤノン8ミリビデオカメラ用ドラムユニットの製造を開始キヤノン一眼レフカメラNewF-1用シャッター・主要ユニットの製造を開始 1992（平成4年）サイバネ（駅務）用8トラックリードヘッドの製造を開始リーダプリンターMP-60 MP-90の製造を開始 1993（平成5年）リニアエンコーダの製造を開始 PCMCIA対応FDカード（外付けユニット）の製造を開始 LBP累計生産台数300万台達成 1995（平成7年）スキャナーカートリッジの製造開始 1996（平成8年） LBP累計生産台数500万台達成 APSカメラ用磁気ヘッドの製造を開始 1997（平成9年） TMF（超高感度磁気センサー）を開発ビジュアライザの製造を開始 1998（平成10年）ポリゴンミラーの製造を開始 CAM（超小型ステッピングモータ）の製造を開始業務用フィルムスキャナーの製造を開始デジタルドキュメントカメラの製造開始 1999（平成11年）プレゼンテーション用ソフトウェアを開発、販売開始フラットベッドスキャナーの製造開始
2000年代	2000（平成12年）ハンディターミナル事業をキヤノン㈱から事業移管（HT事業発足）レーザスキャナーユニット（事務機コンポ事業）の一貫生産体制が確立 2001（平成13年）秩父地区3工場を１工場に拠点統合 2002（平成14年）秩父地区生産子会社２社の清算と事業再構築 2003（平成15年）有利子負債がゼロとなり無借金体質の達成プライバシーマーク認証を取得 2004（平成16年）株式売り出し実施東京本社を開設美里事業所を改装、内製化設備投資実行赤城工場B棟を増改築 2005（平成17年）株式の単元変更実施（取引単位1000株から100株に変更） 2006（平成18年）赤城モールド工場の稼動開始連結売上高が初めて1000億円を突破イーシステム㈱を連結子会社とする 2007（平成19年）単体売上高が初めて1000億円を突破株式分割実施（1株に対し、1.5株の割当）第2回ものづくり日本大賞(内閣総理大臣賞)受賞 2008（平成20年）アジアパシフィックシステム総研㈱を連結子会社とする金型製作技能で名匠が黄綬褒章を受章 Canon Electronics Vietnam Co.,Ltd.設立 2009（平成21年） “Canon NEXT Solution FAIR 2009 in 秩父”開催アジアパシフィックシステム総研㈱を完全子会社にする 2010（平成22年）イｰシステム㈱を完全子会社にする	2000（平成12年）プレゼンテーション用スキャナーPR2１0を開発、販売開始 2002（平成14年）超小型射出成形機を開発 2003（平成15年）三次元加工機を開発 2005（平成17年）プラスチックレンズの製造開始業務用生ごみ処理機の生産開始 2006（平成18年）プラスチックレンズ累計生産個数1億個達成 2007（平成19年）ネットワークスキャナーScanFront220Pの発売を開始 2008（平成20年）名刺管理システムアルテマブルーの発売を開始(イーシステム㈱) 総合セキュリティソフトウェアSMLの発売を開始 2009（平成21年）ネットワークスキャナーimageFOMULA ScanFront 220e/ePがアメリカBL社より”BLI Pick of the Year”Awardを受賞コンパクトドキュメントスキャナーP-150（国内名称：DR-150）を発売ハンディターミナル KTシリーズがCanon President Award of the Year　2009[企業製品賞]を受賞